巧妙なトラップ「GoTo」に隠された、
国が進める即席犯罪者急増計画
官僚は言葉遊び大好き
蔓延防止措置→国？
緊急事態宣言→県？
お山の大将が多すぎて指揮系統は一本化できない？
官官接待→国民のお金で遊ぶ
出張→隣町へ数時間でも貰える手当
というのは置いといて
間違っていても責任取れねぇ「一時所得」は課税対象
「GoTo」クーポン利用は割引でなく差額は国から支給しされた「一時所得」なので税金がかかる
申告漏れは脱税になるという
国と税務署が仕掛けた巧妙なトラップ
修学旅行でGoToを利用した教育機関が多いようですが
この脱税トラップを保護者に説明してるのかな？
一般家庭でも追徴課税対象ですよ(*ﾉωﾉ)
割引に見えた金額の分だけ、あなたには所得が、厳密に言うと「一時所得」が発生したのです
「一時」と付くのは、仕事等ではなく、たまたま得た性格の所得を指すから
「一時所得」は会社員で源泉徴収されていても年末調整で処理できないため、会社員（給与所得者）も確定申告が必要です
コロナ対策で一時所得が発生する可能性があるのは、GoToトラベルだけではありません。
感染防止に取り組みながら頑張る飲食店等を支える支援策、GoToイートによる給付も対象です
オンライン飲食予約サイトを通じて飲食をすると付与されるランチ500円、ディナー1000円のポイント、購入額の25％のプレミアムが付与されるプレミアム食事券の給付も対象です
さらに、GoToイベントによる2割のチケット割引、付与されるポイントも同様です。
トラベルも、イートも、イベントもGoToと名のつくキャンペーンは大して利用していないから平気と思っている人もいるでしょう
しかし、新型コロナ関連のほかにも、一時所得に該当する給付はいくつかあります
これらをすべて合算して一時所得の計算をすることになるため要注意なのです
「ふるさと納税」を行い、自治体から返礼品を受け取った場合も同様、合算しなくてはなりません
トラップは続くよどこまでも(≧◇≦)
そのほかにも、つい見逃しがちなのが「マイナポイント」です
政府が2021年3月末までを期限として、マイナンバーカード普及のために実施している一人当たり5000円上限で付与されるポイントです
マイナンバーカードを取得、一定の手続きをすると付与される「マイナポイント」も、一時所得として所得税の課税対象になります
脱税とは所得税法や法人税法などで定められた納税を免れる行為です。
納税義務者が税金の支払いをしないことは犯罪になります（所得税法第238条、法人税法第159条、消費税法第64条）
脱税犯のことを、法学界では「逋脱犯（ほ脱犯）」と呼ぶことがあります
国家財源を危うくする脱税行為について、国家は厳しい姿勢で臨んでいます
脱税の類型について
脱税には、大きく分けて3つの類型があります
虚偽過少申告脱税犯・虚偽不申告脱税犯・単純不申告脱税犯です
前二者は、上記に記載した脱税犯として処罰されますが、単純不申告脱税犯については、②（偽りその他不正の行為があること）の要件を満たさないため、上記脱税犯は成立しないとされています
しかしながら、②（偽りその他不正の行為があること）の要件を満たさない場合に厳しく処罰できないのは問題であるとの指摘が各方面から相次ぎ、各種税法に単純不申告脱税犯を厳しく処罰する規定が新設されるに至っています
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